Argument in Korea

기사 링크 :  韓国の「突破力」は侮れない！急所狙い撃ちの輸出規制にも屈しない理由(DIAMOND Online판) ●　韓国を「輸出優遇国」から除外 「日本離れ」加速の可能性 元徴用工判決を契機に険悪化する日韓関係は、日本の半導体・有機ＥＬ関連部材3品目についての輸出管理強化に対して、韓国が8月22日に日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を決めるなど、対立は安全保障分野にも波及した。 28日からは、日本側の輸出規制強化の「第2弾」として、韓国を、輸出手続きの簡略化を認めた輸出優遇国から除外する措置が発動された。 日韓の経済関係は、かつてのように、韓国が一方的に日本に依存する状況から変わってきたとはいえ、相互依存の構造のもとで打ち出された「輸出管理強化」は、日韓経済関係の在り方を双方が再考する機会になっている。 場合によっては、韓国が「日本離れ」を一気に進める契機になる可能性も秘めている。 韓国は輸出主導の経済発展を通じて今の繁栄を手にした。貧困から抜け出すために、てっとり早く成長できる加工貿易的な経済発展を1960年代に選択したが、これは結果的には正しかった。 良質の労働力以外めぼしいものを持たなかった韓国だが、当時すでにフルセット型の産業構造を備えていた日本から必要な原材料や部品の多くを輸入し、これを加工して輸出し、さらなる発展に備えた。 日本から輸入する中間財は、韓国の産業の生産体制に深く組み込まれ、その後の韓国の高度成長を支えた。韓国が作る製品は徐々に高度化していったが、日本が中間財の供給でそれを支える構造は今も受け継がれている。 その結果、日韓貿易は日本側の大幅な出超となり、現在に至っている。 ●　「一方的な依存」から相互依存に バリューチェーンのアジアシフト ただ、韓国の対日依存は時間の経過とともに弱まってきている。 中間財の国産化が徐々に進んだことに加え、中国の台頭、日韓双方が生産拠点の海外移転を進めてきたこと、さらに日本経済の低迷に伴う日本の中間財産業が弱体化したことがその要因だ。 当初、日本は対韓輸出をそれほど重視していなかったが、国内経済の低迷が長期化するうちに、その重みを無視できないようになっていた。 こうして、日韓経済関係は韓国の一方的な対日依存から相互依存へと性格を変えてきた。 日韓の相互依存の状...